老後の生活費について

昨今、年金の問題が話題になっていますが、そもそも老後にどれだけの資金が必要なのでしょうか。

ある機関が算出した結果によると平均で月額24.2万円必要ということになるようです。

ここで平均というのは人によってそれぞれ生活環境が異なるため、一律にいくらということが言えないため、平均24.2万円となっているわけです。

これに対して厚生労働省が平成16年度に発表した公的年金の給付水準は以下の通りです。

1.夫婦で妻が専業主婦の場合  月額23.3万円
2.夫婦で40年間共働きの場合 月額29.6万円
3.独身男性で40年就労の場合 月額16.7万円
4.独身女性で40年就労の場合 月額12.9万円

このように公的年金だけではゆとりある老後生活というのは厳しいことが分かります。

年金に頼らず一生働いて生計を立てるという予定の方もいると思いますが、一生働ける保障はありません。一般的には公的年金の他に貯蓄等の財産形成が必要になります。

積立などの貯蓄も有効な方法ですが、終身保険、養老保険といった生命保険に加入しているなら、この満期保険金や解約返戻金も積立貯蓄と同様の結果を生みます。

若いうちから老後のプランを立てるというのは難しいことですが、資産形成に向けた行動はできるだけ若いときから始めれば月々の負担も少なく無理なく行えます。
posted by 暮らしの情報 at 10:25 | 年金

個人年金保険

公的な年金のみでは将来不安があるという方、特に自営業の方は基礎年金だけでは明らかに足りないと感じていると思います。
この不足分を補うための商品が個人年金保険です。多くの保険会社が個人年金保険を販売しています。

個人年金保険は単なる積立ではなく、年金支給開始までの間に死亡してしまった場合には死亡給付金を受け取ることができます。

また、保険会社が扱っているだけに傷害保険、入院保険といったいろいろな特約を付加することができるようになっているものも多いようです。

年金を上乗せする制度としては国民年金基金というものもありますが、こちらは自営業の方しか加入できませんので、サラリーマンで将来受け取る年金額を増額したいという方は民間の保険会社が扱う個人年金保険を利用するのが良いと思います。
posted by 暮らしの情報 at 22:12 | 年金

国民年金基金

国民年金基金は自営業の方がサラリーマン並の年金を受け取れようにするために設けられた公的な年金制度です。

サラリーマンは基礎年金プラス上乗せ分の厚生年金があり、これにより十分な年金が支給される仕組みになっています。これに対して自営業の場合は基礎年金しかなく、自分で上乗せ分を確保する必要がありました。

個人年金保険などのように民間会社の商品もありますが、国民年金基金は公的な制度なので安全性も高いといえます。

自分の収入に合わせて掛け金を設定することができます。加入開始年齢等により掛け金が変化しますので、詳しくは下記URLでご確認下さい。

http://www.npfa.or.jp/index.html
posted by 暮らしの情報 at 21:41 | 年金

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